是正勧告とは

是正勧告とは、労働基準監督官が労働各法に基づいて行った調査結果により、法律に違反している点を指摘し、是正勧告書として企業に勧告指示を出すものです。

 

この勧告内容には、いつもでに是正するのか期限が設けられており、その後企業がどのように是正したかを是正報告書を作成して、報告しなければなりません。

是正報告書には、違反事項、指導事項、是正内容、是正完了日を記載して提出します。

この是正報告書を提出しないと再監督として監督官が再度調査を行います。

 

是正報告書を提出した後に報告書通りの労務管理をしているかどうかも再監督として調査する場合もあります。

なお、調査の結果、法律に違反していないものの改善が望ましいとされる場合は、指導票により指導されます。

 

 臨検

労働基準監督署の労働基準監督官は、労働基準法等の法律違反があるかどうかを調べるために事業所への立ち入り調査(この調査のことを臨検といいます)をする権限が与えられています。

 

いずれの調査も、概して建設業運輸業小売業等に多いようですが、偽装請負未払い賃金の問題を抱えるIT関連企業に対しても調査に入る場合があります。

 

よく臨検に入られるケースとしては、従業員の申告により臨検に入る場合が多いようです。また、退職した従業員による申告もあり、そのため日頃から社内の人事労務管理の整備などの対策をしておくことがいかに重要であるかがお分かりいただけると思います。

また、是正勧告を受けたにもかかわらず「こんな改善は出来ない」などとして是正勧告を無視したり、形式的に改善したりと見せかけたりすることは大変危険です。

そのような対応をした場合には悪質とみなされ、最悪の場合、逮捕送検される可能性があります。

 

その他にも、割増賃金の不払いなど是正勧告の内容によっては、会社に多大なコストが突然発生する場合があり、その対応には、専門的な見地からの早急な対処が必要となります。

 

   

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