1年単位の変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制は、1年を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えない限り、協定によって特定された週は40時間を超え、また1日は8時間を超えて労働させても時間外労働にはならず、割増賃金を支払わなくてもよい制度です。


例えば、耳鼻咽喉科では花粉症の患者が多い時期と比較的患者の少ない時期とで時季によって繁閑の差があったり、内科ではインフルエンザの患者の多い時季などがあります。


このように患者数の増減や業務の繁閑に合わせて、繁忙期には職員の労働日や労働時間を増やす一方で、ある程度手の空く時期には労働日や出勤日を減らし、1年間をならして平均して1週間の労働時間が40時間以内であれば、コントロールした年間の総労働時間の範囲内で勤務が実現でき、また結果として人件費の抑制も可能となる場合があります。


この制度を実際に運用するには、あらかじめカレンダーで労働日や労働時間を特定し、労使がお互いに協定書を締結し、管轄の労働基準監督署に提出する必要があります。

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