夜勤と宿直に関する労務問題

病院等において行われる看護師等の二交代制・三交代制等による夜間勤務者と宿日直者についての基準の違いも、医療機関の労務管理においては非常に重要です。

 

実作業が伴う夜間の業務は夜勤の作業になり、深夜手当等の適用を受けますが、監視または断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁(労働基準監督署長)の許可を受けたものについては宿日直勤務となり、労基法上の労働時間、休憩、休日に関する規定は適用が除外されます。

 

宿直勤務に係る基準

医療機関において宿日直勤務を行う場合には、下記の許可基準に定められた事項に適合した労働実態になければなりません。

 

①通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること(通常の勤務態様が継続している間は、勤務から解放されたとは言えないため、その間は時間外労働として取り扱わなければならない)

 

②夜間に従事する業務は、医師・看護師の場合、一般の宿直業務以外に、病院の定時巡回、異常事態の報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温等、特殊の措置を必要としない軽度の、または短時間の業務に限ること。事務職等の場合、状態としてほとんど労働のする必要のない勤務のみであって、定時的巡視、緊急の文書または電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限ること

 

③夜間に十分睡眠が取り得ること

 

④上記以外に一般の宿直の許可の際の条件を満たしていること

 

宿日直と夜勤の違い

○宿日直勤務の許可が下りている※宿日直勤務扱い

  • 宿日直手当は基本給・諸手当の1/3程度
  • 許可を受けた宿日直勤務は労働時間にカウントされない
  • 代休は医療機関の任意で設定可能

○宿日直勤務の許可が下りていない(取り消し等で認められなかった場合)

  • 時間外・深夜手当等の支払い義務が発生
  • 労働時間にカウントされる

 

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