就業規則の基礎知識

就業規則は、最低でも1年に1回は見直す必要があります。というのも、法律の改正が毎年のように繰り返されるからです。もし、何年も見直しをしないでその時の法律に合っていないものであれば、せっかく就業規則を作って、労働時間や休日、賃金などの労働条件やその会社の従業員として守るべきことを文書化し定めたルールも、場合によっては無意味なものになりかねません。

 

また、常時10人以上の従業員を使用する事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署への届出が必要です。(常時10人以上とは、正社員、パート社員、アルバイト社員等を含めた数字です。)

 

なお、従業員10人未満の事業場には、就業規則の作成は義務付けられていませんが、小規模事業場でも、当然に職場のルールは存在するものですから、その職場の実態に合ったした就業規則を作成し、労使双方がその内容を正しく理解することが、無用な職場のトラブルを防止することにつながりますので、就業規則を作成されることをお勧めいたします。

 

次に、就業規則は事業場で働くすべての従業員について定める必要があります。

 

例えば、事業場に正社員とパート社員がいる場合では、パート社員について正社員と違う定めをする必要がある場合には、パート社員のみに適用される就業規則を作成するなどして、その区分を明確にしておくことが大切です。

 

社会保険労務士にしむら労法務事務所では、最新の法律に合った就業規則の作成はもちろん、雇用形態に合った就業規則の作成、そして、 それぞれの事業所さまの業種、規模、実態、そして経営者さまのお考えを反映させ、まじめに働いている従業員さんが活躍でき、事業所の発展「貢献」する、就業規則を作成させていただきます。

 

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